代表理事ご挨拶
薬局におけるカスハラの被害
なぜ今、薬局メディエーターが必要なのか？
医薬品供給不安、医療DX推進、選定療養制度への対応など、薬局業務は高度化・複雑化の一途をたどっている。その一方で、現場では患者・利用者からの過度な要求や威圧的言動が顕在化し、薬剤師個人が矢面に立たされる構造が常態化している。
実際の現場では、理不尽な叱責、長時間拘束、人格否定的言動といったカスハラ行為が発生しても、相談窓口や対応フローが未整備な薬局も少なくない。その結果、精神的疲弊による離職、採用難、現場の萎縮が経営リスクとして顕在化している。
今、求められるのは、個々の薬剤師の経験や忍耐に依存した属人的対応から脱却し、リスクマネジメントとコミュニケーション設計を組み込んだ組織的対応体制への転換である。すなわち、カスハラ対策の標準化、相談・介入プロセスの明確化、記録と検証のPDCA運用を通じ、対話を戦略的に設計するマネジメントモデルの構築が、持続可能な薬局経営の前提条件となっている。そこで「薬局メディエーター」の導入が不可欠となる。
日本薬局メディエーター研究会について
研究会の目的
カスハラ対策義務化を背景に、薬局の「対話のインフラ」構築支援。
薬局の医療安全体制構築を支援する一般社団法人日本薬局メディエーター研究会（本社：大阪府大阪市、代表理事：小山成一、以下「JGPM」）は、2026年年2月、メディエーションの社会実装で国内最大の日本医療メディエーター協会（代表理事：和田仁孝、以下「JAHM」）との戦略的連携をおこなった。JAHMの公的な人材育成プログラムを薬局実務に特化させ、2026年年5月より、薬局業界で初めて「薬局メディエーター」育成事業を全国で開始する。本事業は、単なる個人対応力の向上にとどまらず、組織全体における「対話のインフラ」の構築を支援する点に特徴がある。将来的には、薬局向けの第三者認定制度の創設や、調剤領域における診療報酬上の評価制度への反映も視野に入れ、制度と現場をつなぐ新たな基盤づくりを進めていく方針である。